1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○国務大臣（自見庄三郎君） 及川委員から大変高い視野に立った、また今の景気をどうするのか、この日本国をどういうふうな姿に持っていくのか、高い立場に立った御意見を私は感銘を持って聞かせていただきました。 多くは申しませんけれども、今大蔵当局からもこの情報通信の分野は重点項目であると。
○国務大臣（自見庄三郎君） 及川委員から大変高い視野に立った、また今の景気をどうするのか、この日本国をどういうふうな姿に持っていくのか、高い立場に立った御意見を私は感銘を持って聞かせていただきました。 多くは申しませんけれども、今大蔵当局からもこの情報通信の分野は重点項目であると。
○松前達郎君 昭和五十四年だったと思うんですが、ちょうどここに及川委員もおられますけれども、一緒の委員会におりましたときに、通信・放送衛星機構というこの機構の法案が最初に出てきたわけですね。そのときにもいろいろと論議があったわけなんであります。
○国務大臣（自見庄三郎君） 及川委員にお答えをさせていただきます。 今局長も話をさせていただきましたように、郵貯資金、簡保資金というのは国民一人一人から預かった大変貴重な資金だと私は思っております。これをやっぱり安全、確実、有利に運用させていただくというのはまさに大変責任のある仕事だと、こういうふうに思っております。
三番目は、先ほど及川委員も質問をされました指定単の問題です。 これは朝日の記事ですけれども、自見郵政大臣は、三月二十七日、この公的資金による指定単問題、これにはＰＫＯと書いてあるけれども、週明けにも実施を正式に表明するということで、先ほども答弁がありましたけれども、九千七百十二億円、簡保事業団を通じて指定金銭信託運用をすることを発表したと。 郵政大臣、この目的は何ですか。
そして当時は及川委員長。及川さん、あなたは委員長でそこにおった。責任があるぞ。理事会で協議すると発言があって、そして申し入れ云々と。これがスタート。 これから私も知ったわけでございまして、その翌年の二月二十二日、逓信委員会で私もやりまして、当時の郵政大臣と放送行政局長、それから五月にも、その後どうだということで再度やったわけでございます。
〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕 これは逓信委員会全体として取り上げた問題で、九五年十二月十四日、ここにいらっしゃる当時の及川委員長が本委員会で、「ＮＨＫ受信料問題につきましては、現在、政府から在日米国大使館に協議の開催を申し入れているとのことであります。こうした動向を見て、今後、本委員会として判断してまいりたいと存じます。」
及川委員の御質問ですが、普段ハンディキャップを持つ方と仕事を通して接しておられる特別養護老人ホームで働いている方とか福祉関係の方は七、八％この中に入っておりますが、みずからがハンディキャップを持っている方は現在はおりません。そういう意味では、先生御指摘のような形でこれからは考えなきゃいけないなと思っております。
まず、最初の問題でありますが、先ほどの社会民主党の及川委員、前政審会長でもありますが、御質問を非常に興味を持って、また重大な関心を持って聞かせていただきました。
○戸田邦司君 補正予算関係について、先ほど及川委員からお話がありました点、自民党政調会長の公表なさっている点を考えますと、政府・与党内で相当そういう向きで動いているのかなという感じを受けざるを得ないと思います。その問題で特別揚げ足を取るとかいうような気持ちはありませんで、郵政大臣の前向きに高度情報化社会に取り組んでいきたいという御意思を確認させていただいたと感謝しております。
○国務大臣（藤井孝男君） 今の及川委員の御指摘、ごもっともだと思っております。 運輸行政というのは大変幅広い分野を所管いたしておりますが、もちろん常に政治というのは現実との対比というものを踏まえながら政策を遂行していかなければならないことはこれは当然のことであります。
このためにも、本委員会での御議論は極めて重要であり、及川委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日は、及川委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。 初めに、政府が昨年十二月十九日に安全保障会議及び閣議において決定した「中期防衛力整備計画（平成八年度〜平成十二年度）の見直しについて」を御報告いたします。
○国務大臣（自見庄三郎君） 及川委員におかれましては、本当に郵政事業に対する情熱、また本当に熱い御論議をいただきまして心から感謝をいたしております。 今、移行される新たな公社についてどう思うのか、そういう御質問だと思うわけでございます。
○戸田邦司君 平成会の戸田でございますが、及川委員の残りの時間について質問させていただきたいと思います。 きょうは一般質疑ということでございますので、幾つかのトピックスについて大臣の御高見をお伺いできれば、あわせて運輸省の皆さんからもお話をいただければと、こういうことで質問に立ちました。
以後、そうした閣議決定を踏まえまして株式、資産処分に当たってまいったわけでありますが、及川委員御案内のとおり、バブルの崩壊等々いろいろな経緯がございまして、バブル崩壊後の土地あるいは株式の低迷等々いろんな事情がありました。
○国務大臣（三塚博君） ただいま及川委員から深刻な問題提起の中で、勧銀ともあろうものが今回の事件でつぶれるとは思わない、こういう御見解がありました。まさに、日本を代表する世界的なバンクであります。経営状況もきっちりとした銀行だと聞いております。信認においてトップの銀行でございました。それはそれとしてこちらに置くとしましても、なぜこれだけの銀行がこれだけのことを行ったのか。
それから、今さっき及川委員の質問に対しては、ＭＯＦ担というのは銀行側が言っておると。それはそれでいいでしょう。 じゃ、大蔵省はそういう出入りしている人たちをどういうふうに呼んでいるんですか。
先ほど及川委員にお話をしましたように、これから実態を見ながら考えてまいりたいというのが労働省の今の考え方でございますが、この問題は三与党の中で独禁法の改正に絡む協議会というところで御審議をいただいてまいりました。その中で、労使間で今後の労働関係について一応の歩み寄りができまして、この協議会に報告をしたのが先月の二十五日でございます。
同時に、ただいま及川委員の提言の問題点は参議院におきまして御決定をされることと存じますが、その際には、大蔵省とすれば御要望をまつまでもなくただいまの問題について資料を提示し、御審議を賜ります。
○国務大臣（亀井静香君） 及川委員からそうした強い御要請もございましたので、できるだけ牛のよだれのようにずるずるすることがなく結論を出したい、このようにお約束いたします。
開発法、基盤法に基づくものは、以前、及川委員長の質疑がありましたので勉強させていただきました。 今回、新しく高度通信・放送研究開発に対する債務保証ができるように法律改正ということですので、昨年できた受番法に基づく債務保証についてどのような実績があったか、これちょっとごく簡潔によろしくお願いいたします。
この件は平成六年十一月に我が及川委員長も質問されたそうでございますけれども、その際、会計検査院は早期回付に努力すると約束されておりますけれども、何ら改善がありませんので、再度質問することにいたしました。 決算処理がどうなっているのか調べましたら、郵政省はＮＨＫの平成六年度の決算報告書を平成七年五月二十三日に受けておりました。
○山田俊昭君 次に、私はことしの一月に本委員会で及川委員長初め五人で離島、長崎県の対馬を視察してまいりました。そこでのいろんな問題、離島特有の問題、僻地の問題があるわけですけれども、厚生省との絡みもあってあれなんですが、純粋に郵政省関係に関する問題を一点だけ感じましたことを質問したいと思うんです。 対馬というのは四万四千の人口で、そこにはいづはら病院という総合病院が一つだけあるんですね。
私は、及川委員長、広中理事、景山委員及び北岡委員とともに、去る一月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。特に、今回の委員派遣では、離島における逓信関係業務に焦点を当て、長崎県対馬の現状を中心に調査を実施しました。 我が国は、六千八百五十二もの島から成り、数多くの離島が存在します。
さて、次は国際放送なんですが、これも先ほど国内からの海外に向けての放送、これを中心としていろいろお話があったんですが、本委員会の及川委員長、同委員も一緒だったと思うんですが、九月にブラジルに行かれた。そのときの話を私、伺ったんです。 南米のブラジルには日系の方が全部で百二十八万人ほどおられるわけです。これは日系です。それで、しかもそのうち百万人は東南部に住んでおられます。
○上田耕一郎君 及川委員長、十七年間、こういう問題はこうなっているんで、郵政省にも努力していただくと同時に、憲法四十一条の国権の最高機関の国会の担当の逓信委員会としても、この問題を逓信委員会として超党派で態度を決めて行動を起こすべきだと思うので、理事会で協議をいただきたいと思います。
去る九月十八日から二十日までの三日間、及川委員長、平野理事、橋本理事、菅野委員及び私、志村は、司法行政及び法務行政に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。
○中村鋭一君 午前の審議で及川委員がきょうの朝日の朝刊について言及なさいました。大体私も同じようなことをお尋ねしようと思っておりましたが、局長の説明で理解はいたしました。 少し詰めておきたいと思いますが、まず、この真意というものを一言改めて御説明願うと同時に、現在四チャンネルに満たない地域は具体的に何県、どことどこの県が、その辺の御説明をお願いいたします。
先ほど加藤委員それから及川委員からお話がありました意見、それから要望もございました、考え方もありました。私はそれとそう相違はございません。それだけ申し上げておきます。 次に、ＮＨＫにお聞きしたいんですが、二十一世紀もあと五年、まもなく二十一世紀でございますけれども、ＢＳ４の時代を迎えようとしているわけです。
○政府委員（小粥正巳君） 先般、社会党赤松書記長を初め関係議員の方が私どものところにお見えになられまして、ただいま及川委員御指摘のような内容を含むお申し入れをちょうだいしたことはそのとおりでございます。私どもそのお申し入れは大切に承りまして、その内容につきまして私どもとしましても一層勉強し、努力をさせていただくつもりでございます。
私自身が自民党案の、私は推進本部長でございますので、について考えておりますことは、ここまで参りますとやはり全部の問題をもう思い切って根本から考え直さなければ、びほう的なやり方ではだめだという感じを持っておりまして、それは及川委員の言われますように、政治資金は政治資金の問題がたくさんあるわけですが、これはやはりしょせんは選挙についての公費助成というものに至らざるを得ないであろうと思っておりまして、公費
それは、及川委員の言われますように事態がなかなか重大であるということ、またエリツィン政権そのものも非常な困難に遭遇をしておられる、それに対してサミットの各国としては支援を送りたいという気持ちが強うございますので、そういうことも兼ねまして、そのような会合をいたしました。
○国務大臣（村上正邦君） 御理解賜ったんじゃないかと思って及川委員の目をじっとこう見たわけでありますけれども。私はもともと性善説をとるものでありまして、労使間においては十分そこらあたりの理解はいただけるものだ、こう思って政令を出させていただきたい、こう思っております。
一方、これは及川委員も朝からおっしゃいましたけれども、電波法の第七十六条は、「無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」、こうなっておりますね。 あなたは先日の記者会見でおっしゃった。